18歳の青年たちが利用するクレジットカードは大学に入って教科書、参考書などを購入するために必要だからという理由で「大学生協」を通じて契約手続きをしているようです。
それは、大学の事務方の大幅な事務量の削減に結びつき、さらに、損害保険料の自動引き落としなど容易にできるため、大学の収入源の一つでもあるから、大学にとっても、カード会社にとってもそのメリットは大きい。
収入のない大学生にカードを作成するのは、暗黙の了解として保護者の与信度によるものだと思われます。
しかし、卒業は決まったものの就職できない学生が多い昨今の社会事情では、何となく危うげな感じがしてならない。
ある専業主婦が、最近になって某デパートの友の会に加入して利用していたクレジットカードの利用限度額が100万円から30万円に減額されてしまい、利用残高が新たな限度枠の30万円を下回るまでは買い物ができなくなったという。
デパート自体がカード会社との提携契約を解消したために起きた現象だ。デパートの新たな審査基準で、新規発行の手続きをしたが、夫はすでに定年で退職していて年金生活に切り替わっており、まさにご主人の「与信力」が改めて審査されることになり、利用限度枠が30万円に引き下げられたのでしよう。
「改正割販法」「改正貸金業法」により様々な影響が生じることでしょう。
クレジットの利用限度枠には、ショッピングもキャッシングも含まれており、中には数百万円の利用残高がある主婦もいるのが現実なので、それらの主婦がどのようになってしまうのか心配な限りです。
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